

ソ連脅威論から一息ついた現在、アメリカが全力を挙げて取り組むべき課題は国内経済の困難の克服であるという主張が生まれています。
また、教育、社会保障を始めとした社会問題も深刻な様相を呈しています。
・・・このような内外の厳しい状況の下で一極支配体制の構築に遇進しようとすれば、それだけの説得力を持つ理由付け(大義名分)が必要となります。
ブッシュ政権が着目したのは、国連の「普遍性」という点であったと思われます。
既にソ連は、ゴルバチョフ政権の下で、その世界戦略の見直しを進める一環として、国連重視の政策を打ち出していました。
また、中国は、天安門事件以後の西側諸国による制裁に苦しみ、国連(安保理)を中心にしたカンボジア問題の国際的解決を目指す動きに積極的に加わることによって、事態打開への模索を行っていました。
